2019GDP下方修正の真相|消費増税で既に景気後退のトリガーが引かれた

経済

内閣府は3月9日、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)を前回の速報値から下方修正し、年率換算で7.1%減 (物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減_)となりました。

速報値▲6.3%➡改定値(確定値)▲7,1%

GDP下方修の概要

2月に発表した速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)からの下方修正ですが

企業の設備投資が速報段階から下振れしたことが主要な要因となっています。

しかし、これは今回の速報値と修正値の乖離の説明についてですので、ここまでGDPが下がった原因は、端的に言えば、消費税の増税以外に理由はありません。

※GDPが下がった要因については、こちらを参照

新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞

前回も解説いたしましたが、つまり、新型コロナウイルスの感染の兆候が表れる前から、日本経済が低迷していたことが鮮明です。

再度説明しますが、

  • マイナス成長は5四半期ぶり。
  • 下げ幅は前回増税時(14年4~6月期)より大きい
  • 加えて、19年7~9月期の実質GDPも遡及して改定され、年率0.5%増から0.1%増に下方修正➡つまり消費増税前から増税を見越して景気が減退
  • 設備投資が前期比4.6%減・・・・速報値の3.7%減より下方修正
  • 財務省が2日に発表した10~12月期の法人企業統計を反映した。

GDP下振れの要因?

不動産業(商業ビルなど)への投資減、半導体の投資減など、設備投資の下げ幅は、08年秋のリーマンショック後の09年1~3月期(6.0%減)以来の大きな下げ幅です。

今回は、これらの国内投資額の部分が下方修正されたことが要因ですが、つまり、企業も消費増税を意識し、投資マインドが低くなったということです。

個人消費についての修正は、ほぼ無し

個人消費は2.8%減で、速報値(2.9%減)微修正

➡しかし、マイナスは5四半期ぶりで、政府やマスコミ報道は「増税直前に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生した反動減が出た。」、「10月の台風19号やその後の暖冬などの天候要因も重荷となった。」

報じていますが、どう考えても、消費税増税により、

  • 大した駆け込み需要はなかった➡ポイント還元は耐久消費財の購入ではなく、日用品の購入に使われたのみ
  • 消費者の購買意欲が増税により失われた
  • 恒常的に消費行動が抑えられた

というような説明が妥当です。

コメント

  1. BrianPam より:

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