住民税の非課税世帯が対象
住民税とは、地方自治体に払う地方税ですが、自治体で税率は異なります。例えば東京の場合は、年収100万円ですので、ものすごく安い月給（8.3万円）、単身者世帯は年収100万円以下!!です。
住民税非課税世帯とは
東京であれば、概ね以下のような基準です。
- 単身者は100万円以下
- 夫婦のみの場合は、156万円以下
- 夫婦と子一人の場合は2,057,000円以下
- 夫婦と子一人の場合は2,557,000円 以下
❶住民税非課税世帯並みの要件
そして、いずれかの２月から６月のいずれかの月でこのを下回る必要があるため、例えば、
| 年収 | 月収上限 |
| 単身者は100万円以下 | 83,333円 |
| 夫婦のみの場合は、156万円以下 | 130,000円 |
| 夫婦と子１人の場合は2,057,000円 | 171,417円 |
| 夫婦と子２人の場合は2,557,000円 | 213,083円 |
つまり、単身世帯の場合、月収で、83000円くらいまで落ち込んでないと対象にならないということです…
❷ 月収が半減+住民税非課税の２倍以下の要件
又は、住民税非課税レベルの２倍以下で、月収が半減+住民税非課税の２倍以下世帯という要件もありますが、これは以下の通りです。
| 年収（生活保護並） | 生活保護×２倍 | 月収上限 | 左の場合の元の月収 |
| 単身者は100万円以下 | 2,000,000 円 | 166,667 円 | 333,333 円 |
| 夫婦のみの場合は、156万円以下 | 3,120,000 円 | 260,000 円 | 520,000 円 |
| 夫婦と子１人の場合は2,057,000円 | 4,114,000 円 | 342,833 円 | 685,667 円 |
| 夫婦と子２人の場合は2,557,000円 | 5,114,000 円 | 426,167 円 | 852,333 円 |
つまり、月収30万円の人が15万円までに落ち込んだ場合は、対象となるということで、もともと年収が低く、落ち込みが50パーセント以下であれば、対象となりません。
こちらについては、多少当てはまる世帯があるかもしれませんね。
以上、2020.4.7現在で判明しているデータをもとに計算しました。
※新情報が出ましたら、随時更新します
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