日本の少子化ま統計データ｜合計特殊出生率、人口ピラミッド
日本の少子高齢化については、年金問題と相まって、我が国の抱える最重要課題の一つとなっていますが、政府の政策が正しいのか否か、今後のにほ経済の動向など考え上では、データから現状を把握する必要があります。
出生率の２つの指標
先ずは、合計特殊出生率の推移を見てください。
合計特殊出生率
これによると第一次ベビーブームの昭和24年生まれ（1949年）が最初のピーク、昭和48年生まれ（1973年生）が２回目のくであることが分かります。第二次ベビーブームを境に、出生率は急激にに減少し、現在は15付近の水準が定位置となっています。
なお、出生率自体は、１９７３年を起点に見ると
合計特殊出生率（ 一人の女性が出産可能とされる15歳～49歳までに産む子供の数の平均値を示す）2.14人➡1.45人
出生数（実際に生まれた新生児の数）約200万人➡約100万人
となっています。
諸外国との比較の表がこちらですが、日本だけの傾向ではなく、多くの先進国で少子化の問題があります。その中でも、アメリカやフランスなどは２に近い水準で推移し、ドイツ、イタリア、日本は低い傾向にあります。日本は水準は低いもの、最低ではありません。
完結出生率
さて、合計特殊出生率は有名な指標ですが、次に「完結出生率」が重要な指標となります。
完結出生児数とは、婚姻している夫婦から生まれる子の数を表したもので （結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数で、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる指標 ）、現在でも1972年には2.2人でしたが、現在でも1.94人あります。この数値の意味するところは、概ね婚姻している夫婦は、50年くらい前から、平均的に２人の子がいて、この傾向はほとんど変わっていないということです。
しかし、合計特殊出生率を見ると数値は1.45人まで下がります。合計特殊出生率は、 一人の女性が出産可能とされる15歳～49歳までに産む子供の数の平均値を示すものですが、 完婚出生児数 の数値と大きくかい離しています。これは婚姻期間という因子がないため、 完婚出生児数では除外されていた、婚姻期間が短かった女性、シングルマザー、独身等のデータも加味されているため、より実態を表しているデータともいえるでしょう。
因みに、1人の女性が産む子供の数自体は、減少していたものの、ここ15年ぐらいは微増しています。それでは、なぜ出生数は減っているのでしょうか？
出生数減少の理由は？
出生数現象の理由の答えは、両統計の乖離が表しています。
15歳～49歳までに産む子供の数 は1.5人弱であるのに対して、
結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦からは２人の子供が生まれる
ということなのですが、合計特殊出生率< 完結出生児数 ということがなり立ちます。
このデータが意味するところは、婚姻期間が短い又は、独身の女性は婚姻期間が長い初婚の女性よりも子どもの数が少ないということを表し、つまりは、現在の少子化の原因は、婚姻している夫婦間の子の数に変化がないのであれば、「結婚しない」ことが出生率を下げる１番の因子ということになります。
したがって、政府が提唱している、出生率を上げるという政策は、そもそも合理的ではなく、むしろ婚姻を促進するような政策こそが必要なのです。
夫婦間の子供の数を増やすよりも、結婚させる方がダイレクトに少子化対策になる!!
人口ピラミッドによる検証
ちなみに、団塊ジュニア世代が40代後半に差しかかっている今、人口の減少を食い止めることは大変困難であると言わざるを得ません。
人口ピラミッドを見ればこれは明らかで、過去ややいびつだった、つまり、第一次ベビーブームで爆発的に出生数が増えたこと自体が異常で、その子の世代の第2次ベビーブーム世代が現在40第後半に差し掛かっていますので、第３次ベビーブームが起きない限り、おそらく根本的には、人口減の問題は解決しないでしょう。可能性が残されているとすれば、団塊ジュニアの未婚者の大量の婚姻なのですが…
さて、当たり前の話ですが、全ての男女から２名以上出生しない限り人口を維持していくのは難しく、仮に、1.8人だとしても、婚姻しない、又は子がいないカップルもいるため、現段階で、人口を維持するという発想は、なかなか難しいものがあります。
出生数を上げるためには？
出生率が上昇する要因として考えられるのは、
１．政策的な要因
２．経済的な要因
３．生物的な要因
などありますが、合理的気に考えると、既に20-40代の人口が、これだけ減少しているので、減少を止めるのはかなり難し瑋かもしれません。
なお、未婚率を見る限り、男性、女性とも、第一次ベビーブーム世代に比べて、３倍以上に上昇していますが、特に男性は、30％が未婚となっており同年代の女性と比べても10ポイント高くなっています。仮に人口減少を食い止める方法があるとすれば、戦後のベビーブーム世代並みに婚姻率が上昇することです。
したがって、政府が提唱している、出生率を上げるという政策は、そもそも合理的ではなく、むしろ婚姻を促進するような政策こそが必要なのです。
※まとめ
夫婦間の子供の数を増やすよりも、結婚する人を増やす方が、ダイレクトに少子化対策になる!!
少子高齢化で人口が減るとどうなる？➡人口が減ると消費量が減る!!
なお、ここからが本当に言いたいところなのですが、人口が減ると経済にどのような影響が出るかということです。
これは、ものすごく重要な問題ですが、通常は、一般財と呼ばれる、食品（嗜好品、高級品ではない）、自動車（高級車除く）、衣料品（ハイブランドを除く）、住宅ローンなど、不特定多数に大量に売らなければならないように職種はかなり厳しくなると思います。
これに併せて、国内向けのビジネスを展開している「内需型」企業については、どんどん企業規模を縮小すると思われ、銀行に代表されるようなビジネスモデルは既に削減が始まっています。特に銀行は、よほど優秀な人材でも給与が高いと、付加価値を生み出せない限り、リストラや降格などを想定して生きていくべきでしょう。
企業が規模を縮小➡リストラなどの人員整理
また、人口が減少すれば、市町村などの自治体や国家機関などは役目を終え、統廃合し、数を減らしていくことが容易に想定されます。当然、統廃合されれば、業務も統合され、人員も縮小されるため、公務員であっても、安泰とは言えないでしょう。
つまり、現状、戦後の経済成長から連綿と続いてきた経済モデルは通用しなくなるということを意味します。
人口減少は悪なのか？
それでは人口減少は悪なのでしょうか？
確かに、薄利多売、つまり、不特定多数への一般財を売るようなビジネスモデルは崩壊していくでしょう。銀行の住宅ローン、生命保険、大規模小売店舗（スーパー）、量産の衣料品、自動車販売などの庶民を対象としたビジネスの行先は暗いかもしれません。
今回言いたいのは、会社に頼らず、わずかでもいいので、自分で稼ぐ手段を見つけることです。
才能があれば、起業し、人口が減少している社会でも、伸びている分野はあるので、小規模の経営でこそ成り立つ分野はあります。
人口減で景気が低迷しても、例えば超高級車マーケートは拡大していますし、逆に自動車オークション代行やカーシェアリングといった、20年前にはほぼ存在しなかった業種が生れています。
現在を生きる皆様は悲観せずに、先ずは、副業などで商売の感覚を磨き（ヤフオクやメルカリで不用品を得るのだって、そのまま捨てるのに比べれば、立派な商売です。）、今後の景気の変動や、人口減に備えることをお勧めします。
因みに、高度経済成長以前は、会社や工場に勤めて給料をもらうという生活は、それほど一般的ではなく、農業や個人商店など、自営業者として生計を立てる方がむしろ一般的だった時代もありますが、今後は、サラリーマンであっても「半事営業者」となる覚悟が必要です。
●まとめ
給料だけでい生きては行けず、会社もどこまで面倒を見てくれるかわからないので、自分自身で生きていく力「稼ぐ力」を手に入れてよう!!
いい教育を受け、一流の大学を卒業し、いい会社に就職すれば、一生安泰という時代は、2019年で終わっています。本サイトとともに、生きる＝稼ぐ＆節約する知識を身に付け、賢く生きて行きましょう。