❶事業費（令和2年度補正予算（第1号）)予算額12兆
12兆8,802億93百万円
これはにほかの人口×10万円で計上されています。事業の実施は各自治体（市区町村）で、
実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が全額補助（補助率10/10）するという制度となっています。
❷給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
つまり、日本に住所を有するものであるので、日本国民以外にも長期の在留許可を持っている外国人や海外にいる日本人で住民票が国内にある日本人は対象になります。（2020.4.22現在）
❸給付額
給付対象者1人につき10万円 を原則として、世帯主にまとめで支給
❹給付金の申請及び給付の方法
申請：郵送申請方式 又は オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
受付及び給付開始日など：市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）されます。
詳細は、総務省サイトをご確認ください
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
www.soumu.go.jp
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