緊急経済対策30万円給付のハードルはかなり高い!!サラリーマンはほぼ対象外?

未分類

住民税の非課税世帯が対象

住民税とは、地方自治体に払う地方税ですが、自治体で税率は異なります。例えば東京の場合は、年収100万円ですので、ものすごく安い月給(8.3万円)、単身者世帯は年収100万円以下!!です。

住民税非課税世帯とは

東京であれば、概ね以下のような基準です。

  • 単身者は100万円以下
  • 夫婦のみの場合は、156万円以下
  • 夫婦と子一人の場合は2,057,000円以下
  • 夫婦と子一人の場合は2,557,000円 以下

❶住民税非課税世帯並みの要件

そして、いずれかの2月から6月のいずれかの月でこのを下回る必要があるため、例えば、

年収月収上限
単身者は100万円以下 83,333円
夫婦のみの場合は、156万円以下130,000円
夫婦と子1人の場合は2,057,000円171,417円
夫婦と子2人の場合は2,557,000円213,083円

つまり、単身世帯の場合、月収で、83000円くらいまで落ち込んでないと対象にならないということです…

❷ 月収が半減+住民税非課税の2倍以下の要件

又は、住民税非課税レベルの2倍以下で、月収が半減+住民税非課税の2倍以下世帯という要件もありますが、これは以下の通りです。

年収(生活保護並)生活保護×2倍月収上限左の場合の元の月収
単身者は100万円以下2,000,000 円 166,667 円 333,333 円
夫婦のみの場合は、156万円以下3,120,000 円 260,000 円 520,000 円
夫婦と子1人の場合は2,057,000円4,114,000 円 342,833 円 685,667 円
夫婦と子2人の場合は2,557,000円5,114,000 円 426,167 円 852,333 円

つまり、月収30万円の人が15万円までに落ち込んだ場合は、対象となるということで、もともと年収が低く、落ち込みが50パーセント以下であれば、対象となりません。

こちらについては、多少当てはまる世帯があるかもしれませんね。

以上、2020.4.7現在で判明しているデータをもとに計算しました。

※新情報が出ましたら、随時更新します

コメント

  1. […] 緊急経済対策30万円給付のハードルはかなり高い!!サラリーマンはほぼ対象外?住民税の非課税世帯が対象住民税とは、地方自治体に払う地方税ですが、自治体で税率は異なります。例え […]