生活保護とはどういう制度？
私たちは病気や怪我、その他様々な事由で、生活が困窮することがあります。
生活保護制度は、こうした場合の【憲法第25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活保障」】を担保するための制度で、その後の自立を支援する制度で、「生活保護法」に基づき運用されます。
家もない、収入もないのでどうしても生きていけないという方は、最終手段として生活保護を受けましょう
なお、当サイト（筆者）は生活保護は推奨しません。収入のない場合は、就職、起業なるなどして収入を確保するべきであり、借金で生活ができないのであれば、個人再生や自己破産という制度の活用が先でしょう。また、車や家があるのであれば、売って生活費の足しにするべきであり、もっと言えば、身の回りの不用品も処分すべきでしょう。
生活保護を受ける前に、実践すべきこと！本当にあなたはお金がないのでしょうか？
今一度以下のことを実践してみてください。
- 不用品の販売：ヤフオクやメルカリで身の回りの不用品を売って換金して下さい。例えばカバンや靴、時計、趣味の用品なども意外と高く売れることがあります。男ならスーツ１着で十分です。あなたがぽソコンの知識が豊富ならば、古いパソコンを改造して売ってみるのもよいでしょう。うまくいけば、パソコンの販売業になることも可能です。
- 嗜好品をやめる：タバコや酒、缶コーヒー、コンビニでの買い物など論外であり、どケチになって生きてみましょう。もやし、納豆、豆腐など安い食材は沢山あります。
- 自然の恵みを食べる：大人が一人で生活するだけであれば、極論から言えば、収入は数万円で十分です。食費を浮かせるために自炊し、食材が足りない場合は、野草を取りましょう。菜の花、カラスノエンドウ、ギシギシ、クレソン、ユキノシタ、ハマダイコン、ヨモギ、ツクシ、ヤブカンゾウなど河原には食べられる野草がいっぱいです。
- 魚を釣って食べる：もちろんエサは釣具屋さんで買ってはダメで、川釣りであれば、石の下にいるドバミミズを捕まえるなり、川虫（ぴんちょろ、キンパクなどの昆虫の幼虫）を使えば、ほぼ０円で釣りができます。釣り竿はリサイクルショップの数百円ののべ竿とか、極論を言えば、河原の竹の棒などを利用すべきです。 また、漁業権のない河口などは貝やカニがいたりしますが、近年東京湾で大型のホンビノスガイが繁殖し、多摩川河口などにもいます。その他、頑張れば昆虫を食べるということもできます。
当サイトでは、どんどんセコく生きる方法の提案をしていきますので、生活が苦しい人はぜひとも参考にしてみてください。
↓それでもだめなら、迷わず生活保護を..
生活保護を受けるための要件
生活保護は世帯単位で考える必要があります。通常、生活するということは、世帯員全員がその収入や資産を生活に利用することが前提で、例えば世帯主が収入がなく困窮している場合、その他の家族が資産を持つていたり収入がある場合は、生活保護の対象となる条件には該当しません。
生活保護は財産・収入がないことが前提です
資産（財産）、収入その他のあらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提でなので、例えば、車、家などの現在は収入を生まないものであっても、財産の額が大きいと受給要件に満たないことになります。
❶資産をもっていない
流動資産（貯金）、不動産や車などの固定資産をもっている人は対象外。資産を売却した資金でも生活をしていくことができない場合は受給対象です。
※なお、アパートなどの賃貸住宅に住んでいる場合は、持ち家ではないので資産ではありません。
❷労働することができない
病気や障害等、相当の理由があって働けない場合は生活保護の対象です。年金はどうかというと、これは収入があるとみなされます。
❸他に利用できる公的制度がない
求職者支援、母子寡婦福祉資金などの生活保護以外のセーフティーネットが受けられる場合は、これら公的制度を受けることが可能な場合は、先にその制度を受けることが生活保護を受給する前提となります。それでも生活が困窮している場合、生活保護の対象となります。
❹親族からの支援が受けられない
親などの親族に資産、収入があり、援助が可能だと判断されると受給不可。このように生活費を援助できる身内のいない人が、生活保護の対象です。
生活保護の手続き
相談➡申請➡調査➡可否判定➡受給開始決定と進みます
生活保護の相談｜管轄
生活保護の相談は、自治体の福祉事務所の生活福祉課などです。
以下のように、全国1247の自治体にあり、住所のある市町村などに相談に行きます。
| 設置主体 | 都道府県 | 市（特別区含む） | 町村 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 箇所数 | ２０７ | ９９７ | ４３ | １，２４７ |
生活保護の種類
生活保護には、以下の８種類の補助（扶助）があり、保護開始が決定した場合、必要な基準額の範囲内で金銭（保護費といいます。）が支給されます。
- ❶生活扶助：食費、被服費、水道光熱費とうの日常の生活費
- ❷住宅扶助：家賃など
- ❸教育扶助：義務教育に必要な学用品や給食費等
- ❹医療扶助：医療費などの病院の費用
- ❺介護扶助：介護サービス費
- ❻出産扶助：出産に必要な費用
- ❼生業扶助：働くための技能修得に必要な費用や、高等学校等の就学費
- ❽葬祭扶助：葬祭に必要な費用
行政の相談｜家庭相談など
生活保護は、離婚などの問題が大きく絡む場合がありますが、多くの行政では、家庭内の問題や人間関係について住民の相談に応じる体制があります。いきなり離婚調停申立、弁護士事務所に法律相談する前に、行政に相談するというのも一つの選択肢です。
また、生活保護とは別に、シングルマザーなどには別途セーフティーネットがありますので、こうした意味でも行政窓口を活用してみてはどうでしょうか？
参考：母子家庭及び父子家庭自立支援金、緊急一時保護制度、東京都の場合などは、その他当は東京都母子及び父子福祉資金など、あまり知られてはいない、助成などがあります。
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