オリンピツクが1年伸びたことで、一般庶民、宿泊業や飲食業などの自供者にとっては、一定の猶予が得られ、中止に比べ、多少はダメージが少ないように考えられます。
日本経済には悪材料が膨大!!
しかし、経済的には、非常に時期が悪く、以下のように日本特有の悪材料がたくさんあります。
- 日本経済のファンダメンタルズは伝染病まん延前から消費増税により最悪の状況（GDP▲7.1%）
- アベノミクスによる株高＝官製相場（主に金融緩和、日銀のETF買い、GPIFの株式運用等による金融バブル）・・・GDPの伸びとかけ離れた株価の上昇＝金融バブル
- 企業の内部留保、金融マーケットのみでの資金の滞留により、設備投資や若い世代への投資が、諸外国に比べ極端に少ない
- 金融以外の実業はインバウンド一本やりで、製造業やIT産業に新たな技術革新が起こっていない
等です。
株式は２番底、３番底へ向けて下降の懸念｜実体経済の脆弱さが露呈
今回は、時期がとても悪く、株式相場は2番底に向けて、再度下降する可能性があります。 タイングが悪いことに、３月は企業の決算月なので、有価証券や自社株をたくさん保有している企業は、かなりまずく、ここで、有価証券を会計上評価する必要があり、多くの企業は「有価証券評価損」という損失を計上することでしょう。これは当然企業価値が下がり、金融機関からの信用度も落ちます。
そして、5月６月の決算報告と政府の1-3月のGDP公表が重なり、何も対策を打たなければ、ここで、２番底へ向けての暴落が始まってもおかしくはありません。
※この場合の対策は、消費税の大幅な減税等ですね。
大不況のツケは日本のマネーで精算…
世界を見渡すと、アメリカもかなり株価を下げていますが、アメリカ経済がどん底まで下がったツケは、リーマンショツクを振り返ると、日本企業の内部留保の吐き出しや、大企業解体、切り売り換金で決着すると思います。
なぜなら、日本企業の資本には、かなりの数の外資や外資系ファンドが入っていますので、業績が悪ければ、解体して資産を換金し分配というシナリオは、容易に想像できます。
もちろん、GPIF（年金資産）は現在大赤字なので、普通に考えたら、日本の特にサラリーマンなどの労働者の未来は暗雲が立ち込めています。
現在の40～60歳代は、生きてるうちに、
- 1987.10のブラックマンデー
- 1991.3バブル崩壊
- 2001年ITバブル崩壊
- 2008.9.15リーマンショック
そして、９０年ぶりの世界恐慌（今のところコロナショック）を体験したことになり、ある意味、金融という実体のない怪物に振り回されながら生きてきたのだと、今回の件で思い知らされたことでしょう。
今後、大打撃を受けた日本マーケットで活躍するビジネスは？
さて、今回の大不況は、逆に言うと、ある程度、大企業の力が削がれ、振興勢力の台頭するチャンスともいえます。
つまり、新しい考え方のベンチャー企業や、現在は何も持たないフリーランスにとっては千載一遇のチャンスなのです。
どん底まで下がった経済は、必ず新しいビジネスを生みます。リーマンショックの時もそうでしたが、既存勢力の力が削がれた時こそ、マーケットにスキマが生じ、新しい事業拡大のチャンスです。2000年くらいからのデフレの傾向を考えると、次のようなビジネスが面白いかもしれません。
- 通販系、特に中古品の販売が今以上に盛んになる可能性（逆に言うと、高額な車などは新品が売れにくい）
- 金融バブル大崩壊後（おそらく株➡CLOなどの仕組債系の崩壊➡一般社債と進んでいくと思います。）、多少遅れて不動産バブルが総崩れし、大量の中古物件や地方の土地がタダ同然で流通・・・中古物件や空家・空地の活用法を考えれば、かなり魅力的なビジネスができると思います。
- 不景気になれは、１次産業の魅力が再認識され、農業・漁業ブーム、自給自足ブーム到来の可能性もあります。
さて、現在は、世界的な伝染病の流行により世界経済に暗雲が立ち込めていますが（※おそらく、金融バブルの崩壊は、ある意味、便乗して下落させられているとも言えますので、どこまで落ちるかは、もはや常識では判断できないと思います。）、
しかし、ポジティブに考えれば、新しく変革するための岐路に立っているとも言えますので、今こそ、自分の仕事や事業を見つめなおし、将来に備えるために思考してください!!
ひょっとしたら、大きなチャンスがすぐそこに転がっているかもしれません。
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