【緊急小口資金の特例貸付】を利用しよう|カードローンの前にやるべきことがある

ビジネス・副業・起業

今回の感染症対策、不況対策として、事業者や中小零細企業向けの貸付については、セーフティーネット保証(別サイト参照)が措置されていますが、

サラリーマンなどの個人向けとしては、「緊急小口資金(特例融資)」の利用ができます。窓口は各自治体(市区町村)ですが、用件は以下のとおりです。

「緊急小口資金」 の貸し付け条件は?

  • 貸付額20万円以内(一括交付)
  • 貸付金交付申請から交付まで1週間程度
  • 据置期間1年以内
  • 返済期間2年以内 (24回以内)
  • 連帯保証人不要
  • 利子無利子※ただし、返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。

緊急小口資金とカードローンの比較

緊急小口資金(特例貸付) は無利子で返済までの据え置き期間があり、土宇上のローンとしてみた場合、非常に有利になっています。

以下、カードローンとの比較です。

緊急小口資金カードローン
貸付額20万円以内(一括交付)
据え置き期間(返さなくてもよい期間):1年
返済期間:2年
月額返済額:8330円

その他: 「緊急小口資金」は 10 万円以内の貸付けですが、
❶小学校等の休業等の影響を受けた世帯等に対しては特例として20万円以内の貸付
❷主に失業された方等で生活の立て直しが必要な方については、「総合支援資金(生活支援費)」により、2人以上の世帯では月20万円以内、単身世帯は月 15 万円以内の貸付を、原則3か月以内の期間受けることができます 。
<借入金額ごとの上限金利> 10万円未満20%、100万円未満18%、100万円以上15% ➡実際は3.5%~15.0% くらい(イオン銀行の場合は11.8%)
据え置き期間:なし
返済期間:クレジット会社、金融機関によります
月額返済額:年利11.8%の場合、9400円程度








いかがでしたでしょうか?その他政府の対策も検討されていますが、国民不在で、議論は業界団体や利権者のほうを向いて進められています。

政府は国民を放置|頼れるのは自分の判断力だけ!!

政府は、終息後の経済対策として、現金給付なども検討していますが、商品券(和牛?、外食?、旅行補助?)など特定の業界に偏った対策ばかりが出ています。

政府は業界団体などから意見を徴収して対策をまとめていますが、業界団体というものは、しょせんは特定の業界を代表しているにすぎず、要するに、自分たちの業界の利益になることを最優先して発言しています。

これば業界団体が悪いというわけではなく、業界団体に意見を聞いて政策をまとめようとする政府側に大いに問題があります。

諸外国では、現金給付が主流であり、アメリカ、韓国では数万~10万円程度の現金給付を行おうとしているのに、日本は「消費されず貯蓄に回るので特定の者にしか利用できない商品券を配る」という、どこを向いて対策を考えているのか、あきれてものが言えません。まるで小学生以下おままごとレベルです。

その他、新型感染症検査にしても、病院での検査を意図的に制限している状況を見ても「自己責任」のもとに、各自勝手に対策してくださいと言わんばかりです。

収入が絶たれようと、中小零細企業が倒産しようと、おそらくは、ほったらかしと考えたほうがよいでしょう。しかし、大企業や銀行が倒産しそうになれば、外資系も含めて、積極的に公的資金を投入し、国民には増税という形で負担を強いてくるのは、リーマンショックや震災の事後処理を見れば火を見るより明らかです。

どうか自分自身で、判断し、利用できる制度があるのであれば、躊躇せず利用しましょう。また、発信力・影響力のある人々は、積極的に発信してほしいものです。

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