2020年4月から、働き方改革の一環として「同一労働・同一賃金」がスタートします。これは一見、非正規労働者に有利な思えますが、単純に給料や待遇が上がると手放しに喜べるものではありません。今後どうなるのか、準備を怠らないよう 「同一労働・同一賃金」 スタートする前から考え、行動することが生活防衛につながります!!
非正規労働者とは？｜非正規労働者の人数は？
非正規労働者とは、パート・アルバイト、非常勤、有期契約、派遣労働者などです。派遣労働者は労働者派遣法に基づき、派遣会社に雇用（登録され）、依頼のあったに派遣される労働者で、法律上は派遣会社からの出向のような雇用形態です。それ以外の非正規労働者は、働いている会社に直接雇用されています。
非正規労働者数
2019年2月現在の公表値ですが、非正規労働者が2187万人、正規労働者が3514万人です。労働者のそうすうが5500万人とすると、4割が非正規労働者ということになります。
非正規労働者の割合は、1985年には16パーセント程度でしたから、非正規の割合は飛躍的に増加しています。
総合職と一般職の時代｜昔は非正規はあまりいなかった
平成初期までは、企業の中に一般職・総合職という区分がありました。
総合職とは、幹部候補であり、管理職への痛痒を前提とした雇用で、その生通り拐取の業務を総合的に行い、賃金水準も社内では高くなります。
一方で、一般職は、会社の事務や日常業務、庶務などを専門に行い、総合職とは別の採用基準で採用されていました。管理職登用は稀で、30年くらい前は、銀行の事務、会社の庶務係などは一般職枠で採用された正規社員が一般的でした。
しかし、時代の流れ、景気の減退とともに、起業は一般職を雇う金銭的な余裕がなくなり、徐々にパート・アルバイトなどの直接雇用ではあるものの、非正規労働者、派遣労働者に置き換わっていき、最近では金融機関など、そもそも窓口業務の職員数自体を減らし、AIや外注化している企業も多くなっています。
そもそも派遣が増えたのはいつから？｜小泉改革と派遣法改正
派遣を含む非正規労働者の推移は以下のとおりでで、この表では平成16年ごろから非正規割合の増加が顕著ですが、これは2003年の小泉政権下の派遣労働法の改正が大きく影響しています。
それまで派遣労働者は、製造業や医療関係への派遣は禁止されましたが、これを解禁したことで、特に製造業の派遣労働者が増大し、これに伴いその他の非正規労働者も増加しました。
上記はは現労働者のみの政府の公表資料ですが平成16年にいきなり増加しており、これは男性のデータに顕著に表れており、製造業への派遣解禁が要因ということは、容易に推測できるでしょう。
2020年から正社員はどうなるの？
さて、同一労働・同一賃金の話に戻りますが、おそらくは、非正規労働者の賃金は微増する可能性はあり、運が良ければ、ボーナスが貰えるという可能性もあります。
しかし、会社業績が人件費水準を上げれば上向くかというと、そうではなく、逆に固定費が増大し、経営を圧迫すると考える方が自然です。
従って、企業は、規制気分の人件費増大の調整を正規労働者の賃金で行うことになると考えるのが合理的でしょう。
つまり、
- 年次昇給、ベースアップ（ベア）をやめる
- 役職手当などの各種手当の廃止
- そもそも賞与（ボーナスのことです）事態)廃止
- 正社員を採用しない
などの「正社員特権」をはく奪しにかかることは明白です。そこまでいかなくても、金食い虫で、業績が良くても会社のお荷物になっている、賃金水準の高い中高年の労働者は、真っ先にリストラ対象になるのではないでしょうか？
特に50代のバブル組、40代のロスジェネ世代（就職氷河期世代）は特に注意が必要で、彼らが入社したころに思い描いていた未来や老後の安定はすでに幻想・都市伝説にになりつつあり、運よく食が守られたとしても、死ぬまで現役・年金は80歳～という未来が現実化しつつあります（※年金制度自体も危うい状況ですが、これはまた違う記事で解説します）。
正社員特権のはく奪されて、今後、労働者はどうすべきか？
役職定年の前倒し、45歳リストラなど、特に働き方改革にかかわらず、企業は人減らし、特に正社員の中高年の人減らしを積極的に行っています。
AIの進化、非正規、外国人労働者の増加、景気の減退、消費増税など要因は様々ですが、正規労働者が崖っぷちに立たされていることは確かです。
会社の中に、正規・非正規と2つの身分を作り、お互いに対立していたのでは、これは経営者側、もっといえば外資などの勢力の思うつぼです。非正規の側にしても、少しばかり待遇が改善されるからといって、単純に喜んでいる場合ではありません。いくら待遇が改善しても、正社員と本当に同等になるとは考えにくいでしょう。
本当、非正規労働者は、正社員登用され、昇給し、生活を豊かにしていくのが労働者にとっては幸せなはずなのです。
しかし、現実はそんなに甘くはなく、グローバル化した経済での生き残りをかけ、正社員の首切り合戦が始まる可能性は、現実味を帯びています。非正規の地位にしても、外国人労働者や労働者ですらないAIに徐々に置き換わりつつあります。
従って、極めて優秀なエース級の幹部候補社員（役員候補や部長級以上が確実な社印）は別として、そこそこ優秀な程度の正社員、市区に40台以上は、将来の突然の首切りに備え、準備を始めるべきでしょう。
対策としては、副業、企業、投資、転職….などいろいろ考えられますが、とにかく、自分の地位は近いうちに失われる可能性が大きいと考えて行動すべきです。
そして、住宅を買うなら買う、買わないなら買わないと決断し、先読みして行動しましょう。
このサイトを活用し、賢い「生活者」となり、現代社会の荒波をスイスイと超えましょう！
以上、かつてサラリーマンであった自営業者から見た、現代社会（サラリーマン社会）の考察でした！
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