ニューヨークダウ、日経平均共に、株が大暴落しています。「だから何」、「私は株式投資をしていないから関係ない」、「投資家、トレーダーが大損して大変」と考える人もいるかもしれませんが、実は投資家よりも、株式投資をしていない一般庶民がとても困ります。
下手すると失業、年金破綻ということにつながりかねませんが、これは一体どういうことなのでしょうか？
株式大暴落の要因
現在（2020.3.17）暴落の原因は、1つは新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な不安の増大、2つ目は金融政策の失敗、これにより、株式はリスクオン、つつまりリスク資産であると判断され、株式を売って、現金や金などの安全資産に換金する動きが加速しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な不安の増大
金融政策の失敗
米国の中央銀行FRBも日本の中央銀行の日銀も、ともに金融政策を失敗というか、ほぼすべての政策が出尽くし、玉切れという状況です。
具体的には、金利をどんどん引き下げてきましたが、もはや金利はゼロになり、これ以上引き下げることができなくなったということです。
あとは、市場で株式や株式投資信託を政策的に買うということができるかもしれませんが、これも、かなり限定的で、中央銀行の資金を株式に投入しても、下落を食い止められるかどうか懐疑的です。
つまり、ヘッジファンドや大口投資家が、信用売り「売り浴びせ」を行ってきます。
なぜ投資家ではなく一般庶民が損をするのか？
年金資産が減っている
株価対策として年金資金の運用先に株式が選択されています。８１兆円と言われていますが（国民民主党小沢一郎衆議院議員談）。同氏は、「仮に日経平均が１万６千円程度まで下がれば、２０１９年３月末比で２６兆円もの国民の年金が消失することになる」とし、つまり、株式で多くの年金資産を運用しているため、年金財源が目減りします。
投資信託や個人年金も減っている
なお、投資信託などで運用している場合は、運用先に株式が組み合わされていれば、当然資産が目減りします。つくに個人年金や積立型の保険の運用先が株式の場合、かなり危険です。
会社の資産が減っている
会社の資産が目減り積ます。つまり、会社が資金をキャッシュではなく、他社の株式で保有している場合、会社の資産そのものが減ります。
つまり、これまでは株式の評価益で利益を出せていたのに、２０２０．３月決算は、評価損を継承することになれば、会社が赤字転落します。
その結果として、金融機関からの評価も下がり、運転資金の融資などに影響し、資金借り入れができない可能性が高くなります。
会社は運転資金を確保するために、リストラを行う可能性が高い
- リストラ（整理解雇）
- 正社員の非正規化
- 派遣切り（雇止め）
- 採用を控える（内定取り消し）
- 給料を下げる
などの対策をとってくることは容易に予想されます。結局は会社がダメージを受ければ、最終的にはしわ寄せは従業員や、今後の採用に影響し、弱い者がさらに貧乏になるのです。
なお、これで済めばよいのですが、下手をすれば、会社自体、倒産の可能性もあります。
コメント