新型コロナウイルス関連で、2020.2.26を境に、対策が窮迫し、水際作戦から国内対策に転換しました。感染対策関係については、こちら政府のサイトをご確認ください。
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さて、新型コロナウイルスによる世界的な経済停滞が起こっており、世界同時株安、日本に限れば、多くの輸入物資の流通が停滞していますので、国内で原料を調達できない原料系の輸入が欠乏しつつあります（過度な買占めが理由でもありますが。）。
また、これらの防疫対策等にともない、イベント中止、サプライチェーン、観光産業の停滞など様々な経済的な損失が証していますが、ここにきていくつかの経済対策が措置されています。
新型コロナウィルス肺炎対策としての政府の経済対策
政府は、経済対策としては、所得税の確定申告が１か月先延ばしとなり、2020年４月16日まで延期されました。
これにより所得税の納付期限も１カ月延長されていましたので、自営業者には、停滞期間中の一定の措置が講じられたことになりました。
自営業者は取得税の納付のために重要な時期ですが、掲載の停滞は、消費増税と相まって死活問題であり、１か月とはいえ、なんとか緩衝材になったともいえるでしょう。
中小企業庁（経済産業省）関連の融資関連
また、中小企業対策については、セーフティーネット保証（銀行融資の政府保証）の拡大など、一定の対策が講じられています。
私たちの生活に関するような対策としては、主な対策内容は、
- 資金繰り支援：貸付・保証
- 補助金：新型コロナウイルス対策補助事業
です。
詳細については、こちらの中小企業庁（経済産業省）サイトでご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
www.chusho.meti.go.jp
なお、その他、抜本的な経済対策を政府は用意しているようですが、願うことならば、消費税減税（引き下げ）など、抜本的な経済対策を期待します。
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