農業と食の話｜種苗法改正問題とは？ | 生活防衛.com

種苗法改正の要点

植物（農作物や花き、果樹など）の新品種の保護のための品種登録に関する制度を定めた法律で、植物の特許法ともいえる法律です。

種苗法において、特許権に相当する権利を「育成者権」といい、日本国内においては 25年（30年）間、権利が保護されます。

種苗法改正の中心は、現在は、原則自由な品種登録された品種の利用（種取り、増殖など）が、一律禁止され、許諾性となるというもので、

育成者権を持つもの、つまり、開発者の保護が強化され、問題となっている国外への持ち出しを法律で抑制することを目指すものです。

この法改正は一見、育成者保護を強化する、非常に意味のあるものように思えますが、しかし、以下のような問題を包含しています。

次のような品種はDNDによる差異を分析することが可能ですが、これ以外は、DNAで差異を判別することが不可能ということです。

品種登録する際には「特性表」と担当官による目視などで判別

➡一般品種と思っていた植物がいつの間にか登録品種に

海外流出を防ぐ方法は、先に農水省が示している通り、海外で品種登録することが唯一の方法です。

UPOV条約という国際条約がありますが、これは、各国て登録する猶予期間を定めたものであり、期限内（4年、果樹6年）に登録しないと種苗登録できる権利は失効します。

また、批准している国が全世界ではありません（75か国批准）。

したがって、こちらの方を国が積極的に責任をもって対応すべきであり、専門的なサポート機関や農林水産省自体が責任をもって海外への品種登録を推進（というか代行してもいいくらいです。）すべきでしょう。

(1)事業運営非営利規定を廃止し「農業所得の増大に最大限の配慮」を義務付ける。
(2)理事構成過半数を認定農業者や農産物販売・経営のプロとする。
(3)准組合員規制５年間先送りされ、この間に利用実態を調査し結論を出す。 ➡准組合員の排除
(4)中央会平成３１年９月末までに全中は一般社団法人、都道府県中央会は連合会に移行する。➡国への陳情、政策提言機関である全中の弱体化
(5)監査平成３１年９月末までに公認会計士監査に移行する。
(6)組織変更全農・経済連は株式会社に、厚生連は社会医療法人に転換できる。信用・共済事業を行わないＪＡは株式会社や生協に転換できる。 ➡JAの保険会社機能を開放（異業種から参入。農家の保険マーケットを狙った）

都道府県に主要農作物（コメや大豆、麦など）の種苗の生産を義務付けた法律で、県が推奨品種などの種苗（種苗とは植えることができる苗のこと）予算措置をする根拠となっていました。

2018年に廃止されましたが、これにより、県の種苗生産能力が落ち、つまり、安価な苗の供給体制が縮小傾向になる懸念があります。

上記の都道府県の種苗に関する知見やまにの研究機関である農研機構の知識を民間に提供することを定めた法律で、これにより、外資にも知見が流出することを容認したことになります。

今回の種苗法の国外持ち出し規制強化せざるをえない理由の根本原因は、この法律が現況あるという有識者もいます。

厚生労働省は告示を緩和し、例えばグリホサート（枯葉剤）の規制値は、小麦などで6倍（5倍～200倍）甘く緩和されました。

食　品	改正前	2017改正後	国際基準（CODEX）
小麦	5	30	30
大麦	20	30	30
ライ麦	0.2	30	30
とうもろこし	1	5	5
そば	0.2	30	30
その他の穀類	20	30	30
小豆類	2	10	10(豪)
テンサイ	0.2	15	15
ひまわり種子	0.1	40	40(米)
ごま種子	0.2	40	40(米)
べにばな種子	0.1	40	40(米)